オンラインカジノで得た利益って実は納税の対象なのです。ネット上だから別に利益を手にしてもバレないんじゃ…。そんなあなた！間違っていますよ。法律上では一時所得に該当されちゃうんです。
この記事ではオンラインカジノを利用する際においてその『納税義務（一時所得）』について紹介していく内容とします。
稼げると噂のおすすめオンラインカジノ
日本でプレイするなら稼ぎやすいオンラインカジノはどこなのか！？
👑稼ぎやすいおすすめオンラインカジノ
>【公式】ベラジョンカジノ
登録で30ドル進呈！日本で一番人気のオンラインカジノ！日本人プレイヤーは10万人以上との噂。
>【公式】クイーンカジノ
登録後にサポート申請で30ドル進呈！銀行振込で直接入金・出金できるオンラインカジノ。
>【公式】ビットカジノ
登録後にサポート申請で30ドル進呈！銀行振込で直接入金できる便利なオンラインカジノ。
オンラインカジノで得た利益は納税義務が発生する
オンラインカジノで得た利益は納税の対象となります。では他のギャンブルだとどんな感じになっているのでしょうか？
| 納税対象 | 納税対象外 |
| オンラインカジノ | 宝くじ |
| 競馬や競輪 | |
| パチンコやパチスロ |
競馬や競輪も同じで納税対象
競馬や競輪もオンラインカジノと同様に納税の対象になってしまいます。ただ、実質的に1回のレースで万馬券が出なければ問題ありません。
※後述で詳しく説明しますが、100円で馬券を買って配当が90万100円以上なら別です。
もし不安な人がいればハズレた馬券を経費として認めてもらうために残しておきましょう。
パチンコやパチスロも納税対象だが…
パチンコやパチスロもオンラインカジノと同様に納税の対象ではありますが、事実上1回の取引(特殊景品を交換)で90万なんていかないので、あまり未申告の問題として取り上げられるギャンブルではないのです。
なにせ不特定多数の人に特殊景品を交換しての手渡しですからね。
それに銀行振り込みなどで記録に残ることは絶対にありませんのでそこまで気にする必要はないでしょう。
パチンコ店の防犯カメラが気になるのであれば、同じ店でプレイせず店を転々として勝って利益にしてください。
宝くじは納税対象外
宝くじで1億円当てても納税の対象外なので安心できます。
宝くじに関しては仮に銀行振り込みで1億円を各口座に分配しても、みずほ銀行からの入金として扱われるので問題ありません。
宝くじに関しては申告の必要がなく、ハズレ券を経費としての証拠で持っていても意味はありません。
オンラインカジノで得た利益が一定以上だと一時所得扱いとなり確定申告の対象となる
無料のゲーム感覚で行っているのであれば別ですが、リアルマネーを投じてオンラインカジノを始めると扱いは違ってきます。
実際にお金を投じてリアルプレイオンラインカジノで1年間に経費を差し引いて100万円以上勝った人がいたとしたら、納税のことを忘れてはいけません。
このことを忘れて豪遊して納める税金分のお金を使い果たしてしまったら、もう自己責任としか言いようがありません。
オンラインカジノで稼いだ利益はインターネット上の履歴でわかってしまう
オンラインカジノでは遊ぶ前にアカウントを作成することになっています。アカウントに現在の住所、氏名、年齢などを入力します。
サイトによっては免許証などの本人確認まで行う徹底したところもありますが、多くが外国にサーバー拠点をおいているので、日本語対応していないサイトでこれらの確認書類を提示してきたら怪しいと思わざるを得ませんね。
万が一アカウントに嘘の情報が記されていて正確に入力しなかったらアカウントが凍結されてせっかく大きな利益を掴んだのに出金できなくなってしまいますので注意が必要です。
利益獲得のために出金する際に、銀行振り込みや小切手などで『アシ』がついてしまうので警察のサイバー犯罪対策課などが調べれば一発で未申告の状態がわかってしまいます。
サイト上に取引履歴一覧が残っているので100％『逃げる』ことができないのです。
一時所得とは
一時所得を簡単に説明しますと、雑所得とは違い一時的に手に入る所得のことです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
競馬の馬券を購入して当たった配当金やオンラインカジノで得た利益がこれに該当します。広域的な意味合いでは、確実に手に入るわけではないお金が手に入ったことで言い換えると臨時収入となります。
詳しくはこちらのページをご覧くださいませ。
国税庁ホームページ(一時)所得
一時所得の計算方法と対象になる獲得利益金額はいくらから？
一時所得の計算方法はこちらになっております。
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
他の税を適用せずに一時所得で得た利益だけで計算するとします。
所得税は基本的に給料以外で20万以上の利益を手にしたら納税の対象になります。
オンラインカジノの例でいいますと、1年間で得た利益が150万円ならそこから最大50万の控除を受け、そして1/2にあたる金額を求めると50万が課税対象となる税金になります。
しかし、１年間で得た純粋にプラス分のみの利益（総収入額）が50万以下であれば申告する必要はありません。最大50万の控除を受ける＝50万を差し引くということ。
上記の計算式に当てはめると、50万ー50万＝０円になるためです。申告しなくて良いので、納税の義務は無いのです。
何月から何月まで稼いだ分が確定申告の対象となる？
先ほど、１年間に得た利益が150万なら～と言いました。
これは、１～12月の１年間です。会社勤めだと締め月が３月のところが多いので、４～３月の期間と考える人もいるでしょう。
しかし確定申告をするにあたって対象となる期間は《１～12月》です。お正月から大みそかまでと覚えておくと分かりやすいですよ！
所得税がかかるタイミングはオンラインカジノで勝った時！
オンラインカジノで得た利益が一定以上ならば、税金＝所得税がかかることまでは理解できましたよね。
では、リアルマネーを入金した時？プレイして勝った時？・・一体どのタイミングで税金が発生するのでしょうか？
それは、《勝利金＝利益が出た時》です。
確定申告の対象時期は先ほど記載したように、１～12月でした。この１年間に勝つこともあれば負けることも当然あります。
１年間が対象なので＝負けた分（マイナス分）も計上して考えがちですが、申告するのはあくまでも＜１年間に勝ったプラス分のみ＞なんです。意外でしょう？！
負けた時に費やした分は含まれない！
引用元に記載の、収入を得るために支出した金額…負けた時に賭けたお金は含まれません。
つまり、損益のうちの“益”部分のみをピックアップした金額です。オンラインカジノプレイヤーは日々の収支を記録していると思いますが、このうちのプラスの分のみを書き出して全て足して出た金額が、これに当てはまります。
損失した分は計算しないと覚えておきましょう。
実際に支払う税金は自分で計算できる！
もう少し具体的に計算してみます。
１年間に得た利益が150万とすると（純粋に益のみ）、上記の計算式で150万―特別控除50万＝100万÷1/2＝50万が課税対象でした。
この50万に対して、税率が掛けられます。税率は国税庁のホームページで記載されている速算表を基にして計算されます。
【引用元URL： http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 】
確認してみると、課税対象の50万は一番上の195万以下に当てはまり、税率５％ですね。50万×５％＝25,000円―この金額が所得税として納める税金となります。
一時所得として出た金額が、速算表でいう金額のどこに当てはまるのかで税率が変わってくるわけです。なので、利益が多ければ多いほど税金も高くなります。
オンラインカジノの利益を確定申告するのに必要な書類は？
自分がいくら税金を納めるか計算できれば、実際に確定申告に向けての準備を進めていきます。
実際に税務署に出向いてスタッフに聞けば丁寧に教えてくれるのですが、慌てないためにも必要な書類をまず確認しておきましょう。
・源泉徴収票（会社員の人は会社から年末～年始にかけて配布されます）
・オンラインカジノが発行している支払調書
以上2点を用意する他には、経費としてかかった領収書（所得が300万以下なら不要）が要る場合も。
詳しくは住んでいる地域での管轄税務署に聞いてください。基本はこの２点です。用意する書類が分かれば次は、どの時期に税務署に行くのか・どのように確定申告を行うのかをも知っておきましょう。
いつ・どうやって確定申告するの？
１～12月分が（確定申告の）対象期間でしたね。
もし確定申告の必要があった場合、いつ税務署に行けば良いのでしょうか？
答えは、《2/15～3/15》の間です。
もし税金の支払いが多く、そんなお金はすぐに用意できないという人でも大丈夫。あくまでも後述する書類の提出のみで、支払いがあれば後日請求書が送られてくるのでそれからで問題ありません。
税務署に行かずにインターネットから確定申告も可能ですが、これはe-Taxといって電子申告システムを使った場合です。事前準備・登録が必要なので、良く分からない人は直接税務署に行った方が無難です。
ベラジョンカジノは支払調書を発行していない！
オンラインカジノが発行している支払調書ですが、全てのオンラインカジノが発行しているわけではありません。
日本でも有名で人気のベラジョンカジノは発行していないんです。ではどうすれば良いか？自分で帳簿につけておくことですね。要は収支の明細が分かれば良いのです。自分で書いたものでも問題ないかは念のため税務署に確認して下さい。
もし確定申告せずに納税しないのがバレてしまったらどうなる？
確定申告しないで納税しないで見つかったらとんでもないことになってしまいます。
行政上の罰則以外に、刑事罰を受けてしまう恐れがあります。
行政上の罰則では『無申告加算税』というペナルティが課せられ、確定申告の期間後に自分で気づいて税務署などに申告すればそこまで大したことはありませんが、何かの拍子で税務署にマークされ税務調査の結果でバレてしまったら、罰則が厳しくなり治めるべき税金が50万未満であれば15％、50万以上であれば20％加算して支払わなければならないのです。
またかなり悪質な場合は『重加算税』といって支払うべき税金に対して40％上乗せして支払わなければならないのです。
オンラインカジノを5年前から始めた会社員がいたとして、相当利益を手にして確定申告して支払わなければならない税金が5年間で500万にのぼる場合、バレてしまい悪質と判断されてしまったら、そこの40％加算されるので700万という馬鹿でかく膨らんだ金額の税金を納めなければならないわけです。
場合によってはそこから刑事罰も受けることになれば『故意の無申告』とみなし、【5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金】となってしまうので刑務所送りもあり得てしまうわけですよ…。
なのでオンラインカジノで得た利益を申告しないと場合によっては『深刻な状態』に陥りかねませんよ。
みんなちゃんと確定申告しているの？
１年間ずっとマイナスのみ赤字続きならバレないのでは？と考えたりもすると思います。
確かにプラスになった分しか計算しないので、その理屈で言えば申告は不要＝納税しなくて良いとなります。しかし、一度も勝つことが無いというのは果たしてあり得るでしょうか。
パチンコやスロットなどは勝っても景品を受け取るだけで、証拠は残りません。ですので、パチスロで儲けた人で確定申告して納税している人はかなり少ないでしょう。
しかしオンラインカジノに関しては入出金にクレジットカードや、ecoPayz（エコペイズ）などのオンライン電子決済サービスを使います。決済サービスを使っても銀行口座を登録するので“アシ”が付き‥結局は調べたらすぐ分かるようになっているわけなんです。
ビットコインで入出金すれば税金対策できる？
オンラインカジノの入出金にビットコインなど仮想通貨でおこなっている人も居ることでしょう。
仮想通貨での入出金は匿名性が高くセキュリティー面でもオススメとされている場合が多いですが、税金に関しては別です。なぜならビットコインを円に換算する時も銀行口座を登録して、日本円で引き出すからです。
先ほどの“アシ”部分が仮想通貨でも付いてしまうということ。
どちらにせよ、税金逃れなどは考えずにオンラインカジノをプレイしていて少なからず利益が出ているのであれば、税務署に行って相談するべきです。バレる？バレない？で、ひやひやするよりは「納めるつもりで相談」した方が、精神衛生上良いからです。
副業禁止の会社員は注意！普通徴収にチェック
上記のバレるは、納税しなかったら国税庁にバレるという意味ですが、この項目でのバレる＝会社にです。
所得税では無いのですが、確定申告書に［住民税の徴収方法］にチェックを付ける欄があります。ここは必ず「普通徴収」にチェックを付けるようにして下さい。
普通徴収とは、自分で納めるということ。
本来なら住民税は特別徴収といって給料天引きで支払われています。住民税は所得に比例して高くなる税金なので、この特別徴収を普通徴収に変えないとオンラインカジノで儲けたことが会社に筒抜けになるんです！
会社員でもオンラインカジノを含む「副収入」を得ている人は居るかと思います。副業禁止としている会社ならば、バレたら大変なことになりますよね。
また「なぜこんなに住民税が増えたの？」と総務の人から聞かれるのも、面倒くさい話ですしね。必ず、普通徴収にチェックを付けて会社へバレることを防ぎましょう！